大崎市議会 2021-06-28 06月28日－05号
最初に、市民生活を守るセーフティーネット機能を果たせる生活保護行政と窓口対応についてでございますが、市では、ウェブサイトや広報おおさきで、毎月、生活困窮者自立支援相談の実施について広く周知を図っております。また、昨年12月には、道の駅おおさきのトイレとメッセージボードに、「暮らしや住まい等でお困りの方へ」の見出しで相談窓口の案内チラシを掲示しております。
最初に、市民生活を守るセーフティーネット機能を果たせる生活保護行政と窓口対応についてでございますが、市では、ウェブサイトや広報おおさきで、毎月、生活困窮者自立支援相談の実施について広く周知を図っております。また、昨年12月には、道の駅おおさきのトイレとメッセージボードに、「暮らしや住まい等でお困りの方へ」の見出しで相談窓口の案内チラシを掲示しております。
初めに、生活困窮者対策についてということでありますが、生活が苦しい、そういった思いを抱えた方の声を拾い上げるために、本市においても自立支援相談窓口、これを開設しておりますけれども、その窓口については保護課で行っております。
現在、宮城県においてＮＰＯ法人に委託しみやぎ子ども食堂ネットワーク事務局を設け、子ども食堂支援相談窓口を設置したほか、県内の子ども食堂ネットワークづくりに向けた準備を進めており、本市もこの取組に携わっているところでございますので、引き続き今後の体制の在り方について検討してまいります。 95: ◯高見のり子委員 ぜひ検討を続けてください。
他自治体の条例の多くは、子供の健やかな育成と、そのための支援、保護等を目的に掲げており、行政の施策の方向性として、子供の人権を尊重し、社会への参画機会の確保や子育て支援、相談体制の充実、自治体、家庭、学校等の役割などを盛り込んで制定されております。
未申請の方については、引き続き申請漏れがないよう支援相談員等を通じて情報提供を行うとともに、今後も市の広報紙やウェブサイト等で周知してまいります。 山形県の豪雨災害への支援状況について申し上げます。 ７月28日からの記録的な大雨により、山形県尾花沢市や大石田町では浄水場が冠水した影響で断水となりました。
市の窓口としての相談業務で問合せに対応しておりますが、それぞれの商工団体、事業者と最も身近な立場にある商工会議所や商工会に、人的支援、相談事業の拡充の支援を申し上げながら相談業務申請手続の応援をさせていただいているところであります。今後も商工団体と連携し、国などの補助金活用や申請書類の提出などの支援を行ってまいります。
災害からの復旧に当たられた行政職員、自衛隊、消防、消防団、市内外含め全国から2,223名にお越しいただきました災害ボランティア並びに社会福祉協議会の皆様はじめ、各自治体や団体からの応援職員の皆様、各種団体から応急復旧に御協力、御支援いただきました皆様、救援物資、支援物資の提供などで御協力いただいた皆様、そして現在までこの８か月間、継続して被災された皆様に寄り添って支援されてきた鹿島台総合支所所属の支援相談員
住宅再建や仮設住宅後の新生活についての不安や悩みへの対応としては、現在も鹿島台総合支所の職員や支援相談員によって御相談に当たっているところでありますので、そういう形での支援に意を用いてまいりたいと思っております。今後とも被災者に寄り添い、一日も早く元どおりの生活が取り戻せるよう支援を続けてまいります。 以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君） 山口文博議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） これは、以前に質疑等々でお話ししたかと思うのですが、ある程度たまってから計画とかをお知らせするのではなくて、おおむね鹿島台地域にいらっしゃいます支援員、支援相談員の方々ですとか、あるいは本庁のほうでも情報提供されていて内容が分かっているはずなので、私は刻んで、みなし仮設や現在、志田谷地地区のほうで、早くこの分譲地や災害公営住宅が整備がされまいかとお待ちになっている方々、もう把握
今現在、鹿島台総合支所に配置されております支援相談員を通じまして、分譲地への移転希望者から移転希望の面積及び区画割等の意向確認を行っているところでございます。
石巻産業創造株式会社につきましては、平成６年に設立しておりますけれども、石巻地域の企業に係ります、各中小企業の業務活動支援であったり、地元企業の活性化というふうな部分での支援活動を行っておるところでございまして、具体的には各種新たに仕事を起こすというふうな方々への支援、相談業務であったり、あるいは異業種間との連携に関する部分での相談業務、あわせまして各種中小企業を対象といたしましたセミナーの開催、これにつきましては
また、１月から鹿島台総合支所の地域振興課に配置しました支援相談員２名により、自宅以外に避難されている方や自宅で生活されている方を訪問し、支援情報の提供や生活相談などに当たっております。１月では99世帯を訪問し、支援制度の説明を初め要望などの聞き取りや相談に対応しております。
あと、生活保護全般につきましても、相談から入るところになりまして、ちょっと定型的な部分というところで、ほかのシステムと連動というのはちょっとなかなか難しいところはあるという状況で、今、就労支援相談員ということで配置させていただきまして、そこで相談を受けながら状況を確認してということになります。
53: ◯教育相談課長 不登校学校訪問相談員配置事業の事業内容についてでございますが、適応指導教室杜のひろばに相談員３名を配置し、小中学校を訪問して学校との連携を図りながら、教室に入れず別室等に登校している児童生徒の学習や活動の支援、相談などを行うというものでございます。
この一定の成果を上げているａｌａｔａを初め、商工会議所や各商工会でも創業支援相談やさまざまな国・県のメニューも紹介しながら創業したい方の受け皿となっている状況ですが、既存の施策、事業を検証し、さらなる創業支援を図るためにどう充実していく考えなのか、所見を伺うものであります。 ３番目、撤去した小学校遊具を早期に更新すべき。
当課のほうには市民活動支援センターがありますので、その支援センターの中でそういったまちづくり団体、そういった方々に対して必要な支援、相談、それからもし他の部署と何か連携した事業を行いたいのであれば、そちらのほうと窓口となって支援を行っていきたいと思います。
そこでは通常の学び支援相談員に加え、有名大学の学生25人の協力も得て、受験勉強にも対応できるようにしました。夏休み前後半の２期に分けての９日間で延べ528人の小中学生が参加し、これも今後の学習に生かされるものと考えております。 次に、いじめや不登校に関しても特に注意が必要な時期と思われるが、その対応はのご質問についてお答えいたします。
213: ◯保護自立支援課長 各区保護課におきましては、就労支援相談員が稼働能力のある方に対する就労支援を実施しているほか、ハローワークから派遣されたナビゲーターが随時の求人情報の提供や職業相談、紹介状の発行などを行っております。
さらに、生活保護基準以下の所得しかないのに、制度を知らなかったり、ちゅうちょして手続をしていないという世帯の方も多くいらっしゃいますので、公的な支援相談の窓口にそういった方々が来られたときは絶好の、本当に相談支援の機会だと捉えて、生活保護制度をぜひ活用しましょうと、相談支援として働きかけていくと、こういった姿勢が貫かれる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
大崎市の生活困窮者自立支援相談所、リオーネふるかわに置いているということで、この議会でもいつか報告があったのですが、相談件数210件で、130件は何らかの支援に結びつけたと、19件が就労しているというお話でございました。 野洲市の場合ですが、きのうも豊嶋議員から紹介がありましたのですけれども、「あなたのくらしをサポートします！ 聞かせて下さい、その悩み。